価値はあって、株価が下がってかなりの割安水準になってる。130円はあるものの、捜査対象が取締役から会社にも波及することになってしまったようなので、上場を維持できるかどうかさらに怪しくなってきてしまった。そうすると月曜日の株価がどうなるかですね。
マザーズの上場廃止基準概要の中に「有価証券報告書等の虚偽記載等、宣誓事項についての重大な違反、上場契約違反、
株式事務代行機関への不委託、株式の譲渡制限、完全子会社化、その他 (公益又は投資者保護) 」とあるんですよ。虚偽記載とか投資家保護の観点から上場廃止とされる可能性はあるわけですね。
マザーズは、将来有望な企業なら赤字でも投資家を集められるように業績や利益に対しての基準は甘いのですが、どこの
株式市場でもそうですが、嘘をついている企業は上場させない、上場廃止するという規定を定めているのです。
もし、上場廃止になった場合どうなるか、会社が倒産するわけではなく、事業を続けるでしょうから、株券は紙切れにはなりません。未上場株、未公開株というものになるわけです。
嘘の部分を洗いざらい吐き出して、膿を出して、今の事業グループを健全経営していけば、再度上場ということも考えられるわけです。(しかし、膿に何があるかわからないところが怖いところではある)
いまライブドアの株価は、「虚業」といわれていた部分が削ぎとられて、さらに評判を
落としたことによる株価下落で株価が落ちています。評判を落としたことが業績に影響するところもあるでしょう。その分も考慮にいれて落ちてます。上場維持が怪しいとなるとさらにおちるのかもしれません。大手株主による損害賠償訴訟や株主代表訴訟があるかもしれません。しかし、最終的には、この賠償責任を負うのは罪をおかしたものです。背任行為としてライブドアがその罪を犯したものに賠償を求めることになり、また会社に責任がある場合は取締役が賠償責任を負うことになります。会社に損失を与える背任行為を行ったことになってしまうと思われる逮捕者はいまのところ取締役の中に含まれているわけですが、17%の株式を堀江前社長が持っています。
資産も結構持っているでしょう。
ジェットなんてのもある。子会社の株も取締役が持っているかもしれませんね。
堀江社長が17%ぐらい株を持っているのですが、個人株主が5割以上を占めるようです。株主代表訴訟の原告適格者は株主だから、あわてて売ってしまった人はだめになるのかな。
安くなってから買った人は損害を受けてないから、訴訟できないですね。できるのはフジ
テレビみたいに持ち続けているところ。でも株主訴訟での賠償金は、株主に賠償されるのではなく、会社にはいるみたいです。会社に損害を与えた結果、株主に損害がでたので、会社に損害賠償すれば、株主にも損害賠償したことになるのでしょう。取締役の資産で賠償し切れなかったら、しきれなかった分はどうなるんでしょうね。
さて、上場廃止の危機ですが、損害賠償を乗り越えて、復活することができるでしょうか?
もし復活できたら、たとえ上場廃止されても、この上場危機の最安値でライブドア株を買うということをやった人は将来、
リターンがもしかしたらあるかもしれませんね。
だけど、ライブドアの裏にはなにやらあるという話もなきにしもあらずだから。